1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 第7号
では、この件についての最後の一問ですが、臨調側も相当有識者の方々が参加をなすっておみえになりまして、大変御苦労なすっておみえになるわけでございますが、当然、長い間与党の政治改革の本部長代理のお仕事をやっておみえになるわけでございますから、事前に何か御連絡はあったんでございましょうか。御相談はどうでしょう。
では、この件についての最後の一問ですが、臨調側も相当有識者の方々が参加をなすっておみえになりまして、大変御苦労なすっておみえになるわけでございますが、当然、長い間与党の政治改革の本部長代理のお仕事をやっておみえになるわけでございますから、事前に何か御連絡はあったんでございましょうか。御相談はどうでしょう。
しかし、臨調答申の解釈の点におきましていろいろないきさつがございまして、臨調側は歳出カットをやれ、しかしそれでも足らぬだろう。こちらもある程度財政計画を出したわけです。それによりますと、国債費が相当出てくる。
それから、それに対する臨調側の説明を瀬島委員が参議院におきましておやりになりましたが、その内容等も勘案いたしますと、自然増収というものは負担率の上昇の中に入れない、そういう解釈であったと私記憶しておりまして、今のように申し上げた次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 臨調側がお示しになったことを最大限尊重して実行するというのがわれわれの立場でございますから、そういうふうに実行してまいりたいと思っております。
だからこそ、その中に、監理委員会の結論というものは必ずしもこうじゃなくてもいいのだ、こうじゃない、分割民営じゃないこともあり得るのだ、こういう答弁が出てきているんですが、そうなりますと、臨調側、精力的に一生懸命にやった側としてはちょっと何かぴんとこないものが、しっくりしないものがあるのじゃなかろうか、こう思うんですが、この点いかがでございましょうか。
昨年臨調で答申がございました答申の中身は、職種によりということで、私たちがやっております行政職全部とその全職種にわたってという趣旨であるかどうかということも、若干臨調側からも説明を受けましたが、余りはっきりしない面もございます。それから、入れるべしという結論を出したのではなくて、検討したらどうかという答申でございます。
「療養の給付の適正化」というふうに提言があるわけですが、当然臨調側は、現在この療養の給付が適正でないという、そういうお立場からこういうふうな認識を持っているということになってくるわけですが、環境庁の方は、療養の給付というのは適正に行われていないというふうにお考えですか。
励行さえしていただくならば過料とは全く関係ないけれども、先ほど来委員もいろいろな面でお話がございましたような、いわゆる不正な整備をした車であるとか、あるいはまたその他前回も御答弁申し上げましたが、いろいろな面での白トラであるとかあるいは暴走等いろいろな問題がございますが、こうしたものに対してのみひとつ過料というものを科して秩序を維持するということをしたらいいだろうというような考えでございますので、臨調側
○青木薪次君 いまの意見について、土光さんじゃないから、そのとおりのことをおっしゃったわけですけれども、大臣はいまの臨調側の意見についてどういうようにお考えですか。
その中で、国鉄監理委員会を設置すべしという議論が第四部会の報告に載っておるけれども、その性格について三条機関にすべしというのは臨調側の強い御意見のようであります、その理由はこれこれであって、歴史的に見ると三条機関にはこういうものがございます、公取とか国家公安委員会とか、あるいは占領下行われた松永安左衛門さん等が活躍した電力九分割に関する審議会がございました等々の三条機関の前例等も説明をして、八条機関
ところが、その後臨調側と、また党側と両々相まって、さらに継続的に御相談をしているという話も承っております。その上で恐らく実行可能な臨調の答申案が今月の末に出されるものと私は考えております。したがって、先生の御質問がございましたけれども、いま鋭意検討中の臨調の審議を期待をしながら見守っている段階であります。
ただ、申し上げたいと思いますことは、臨調がいま誠心誠意精力的に努力しているところでありますから、党あるいは内閣の側において事前にこれに影響を与えるような、あるいはプレッシャーをかけるがごとき態度は望ましくない、できるだけ臨調側のお考えを盛った純粋な手あかのつかない答申をいただくことがわれわれの本旨である、そういう意味において各閣僚とも自重してもらいたい、みんなでがまんすればこわくないと、そういうことでいってもらいたい
○国務大臣（中曽根康弘君） 運輸省当局あるいは国鉄当局と臨調側の態勢は必ずしも意見が一致しているものではないようであります。中にはかなり対立の際立ったものもあると思います。いまのこれを実行し推進していく上についてどういう手だてを講じていくのが適当であるかという点も論ぜられていることは事実でございますが、それらの内容につきましても、いままだ決定的な考え方がまとまった段階ではございません。
大体私の試案の骨子はその程度のものでございまして、臨調側におきましても、またこれらを十分に参考にしていただいて、いい案をつくってもらえば、政府の方針として、臨調の答申を十分それを尊重して、今後の施策を進めるということについては、私は別にその問題に異議を抱いているものではないということでございます。
したがいまして、臨調が独善的になることはこれは余り関心しないので、そういう意味で臨調側においてもいろいろ自分の考えや何かについて打診をして、また、われわれの方も聞かれれば、いろいろ内面的にこの点はこう思う、この点はこう思うと申し上げて、そしてコンセンサスを形成するための手段、便宜を講じておるというのが現状で、当然のことであります。
そうしたような意味におきまして、臨調側でこの案がいろいろと今後は検討されるであろうということを期待しておるところであります。
○中曽根国務大臣 私たちも、随時に御答申をお願いいたします、必要に応じてどうぞおやりくださいと申し上げ、臨調側も必要に応じて随時答申する、いわゆる中間答申という構想もございました。そういう随時答申をするという条件下につくられておるものでございますから、これは臨調の自主的な御判断で、必要に応じていつでも、いかなる答申でもお出し願って結構であると考えております。
○鈴切委員 臨調側の方としても、八カ月という間、いわゆる基本答申が出た後最終答申まで長い期間の中には当然いろいろとまとまってきて答申が出せるような段階になって、答申が出せるということであれば、それは行政管理庁長官も大変に歓迎することである、そのようにとってよろしゅうございましょうか。
○中曽根国務大臣 いついかなるときにも臨調側の自主的な御判断によって答申を出されることは結構でございまして、われわれはいつでも受けて立つ用意があるということを申し上げておるのであります。
臨調側がどういうふうなお考えをお示しになるか、まず第一次にそれをわれわれは見守りたい。第二次には、われわれ自体の願望とすれば、これだけの大きな試験問題をいただくわけでございますから、その答案を解いて推進していくためにはそれ相応の推進機関は必要であろう、こういう認識に立っておりまして、臨調答申を得た上でその具体的措置について考えていきたいと思っております。
○小坂国務大臣 今回の法案の改正につきまして、臨調からそうした遺憾であるという話があったという新聞は拝読しておるのでございますが、われわれは、別に臨調側が遺憾の意を表するほどの内容のものは一つもない、十分の話し合いの上になされておるというふうに考えておるところでございます。
○飯島政府委員 今回の検査、整備制度の見直しにつきましては、私どもが承知している範囲では、国民負担の軽減の見地から検討をしてほしいという点が、より力点が臨調側ではあったというふうに受けとめておりますが、さはさりながら当然検査期間の変更になりますれば私どもの陸運事務所の仕事量にも影響が出てくるわけであります。
いずれにいたしましても、臨調側からあのような形で発表がなされまして、私の方としましては、これを国会の御審議の中でどのようになさるか、むしろ、国会の御審議の中でこの臨調の意見に対してどう対応していただくか、そうしたことを見守っていきたいという気持ちでございます。
○斧政府委員 日経連が発表しております官民の生涯給与の比較でございますが、これにつきまして私たちは、モデルのとり方、それからモデルの代表性、そういう点で非常に問題があって、そういう比較方式では本当の姿を出すのはなかなかむずかしいですよということも御説明したわけでありますが、臨調側から非常に強い要望もございまして、この場限りの参考にということで日経連方式による計算をあえてしてみたわけでございます。
そして、前回の答申につきまして、すでに第一次答申で指摘がございまして、そして現在中央教育審議会において今後のあり方について検討をしておるところでございますので、今後予想される答申に関しましてもさらに臨調側の理解を求めてまいり、今後とも努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
その過程におきまして、臨調側からもその他の問題についていろいろ御質疑がございました。それは、公務というものについて能率あるいは効率、生産性というものはどういうふうに考えていったらいいのか、国の財政問題、財政状況というものと勧告との調整をどういうふうに位置づけて見るべきであるかとか、その他万般の点について御質問もございました。
その際、臨調側の考え方というのは一体どういう点で、またそれに対して人事院はどういう見解を述べられたのか、私どもよくわかりませんので、この機会にその点、まずお聞きをしておきたいと思います。